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手数料(家族信託契約など)

信託契約制作手数料

 
 
■ 当事務所の信託関係の手数料は、公正証書による「これからの安心設計4点セット」または「3点セット」を考えていただいております(ここで掲げているのは、セットの場合の手数料です。)。

また、実費(出張の交通費・日当等)及び公証役場の手数料は別になります。
なお、初回のご相談は、鑑定及び意見等を求めるものでない限り無料です。
 

信託契約制作等手数料

基本は、信託財産の価額と信託スキームの内容等によって決定しております。ただし、10億円を超える場合は別途協議させていただいております。
なお、消費税は別途かかります。

■ 家族信託契約  最低手数料 28万円
 

■ 価額 0.50% の目安の事例

・ 信託当事者が国外に居住している者の事例

・ 信託税務に関し専門家の判断が必要な事例

・ 信託当事者の意思表示や意思能力等につき公証人に対し詳しい説明が必要な事例(公正証書作成に当たって、通訳人を必要とする事例も含みます。)

・ 受益者に関する信託条項が、10項目以上の事例
 
など、極めて難解な事例
 

■ 価額 0.45~0.40% の目安の事例

受益権複層型の受益者連続信託

・ 受益者の死亡時、信託契約の一部を解除(信託財産から除外)して相続人等へ帰属させるスキームのもの

・ 委託者複数または後継受益者が複数(おおむね3名以上)の事例

・ 信託法第91条に該当する事例

・ 受益者指定変更権者の定められた事例
 
など、比較的難解な事例
 

■ 価額 0.40~ 0.35% の目安の事例

・ 遺産分割型信託の事例で、帰属権利者等が明確に定められている事例

・ 信託スキームが単純で税務等でも問題がない事例

など、一般的な事例
 

なお、比較的単純な事例であるが、関係者への説明に長時間要したものは除きます。

なお、共同受託な場合は、別途協議させていただきます。
 
 

遺言・任意後見契約制作手数料 (セットの場合)

 
 
■ 当事務所では、家族信託契約が、成年後見制度(法定後見制度等)により゛いわゆる信託潰し”を受けないように、信託契約にあたっては、任意後見契約を締結し、また、信託財産に含まれない年金等の金融資産の相続手続きが円滑に実行されるように、公正証書による遺言の作成を奨めております。すなわち、「これからの安心設計4点セット」または「3点セット」を考えていただいております。
次に掲げる手数料は、セットの場合の手数料です。

 
遺言制作等手数料

遺言者の主たる財産(不動産の全部、年金を除く金融資産のほとんど)が信託財産に組み入れられているとき  100000円から。

おって、信託財産のほかに、別に不動産等の固有財産がある場合は、別途協議させていただきます。
 
なお、立ち合い証人のお礼は別途かかります。
 

移行型任意後見契約制作等手数料    80000円から。
 

● 尊厳死・終末医療等に関する宣言書制作等手数料    50000円から。
 

● 出張を伴う場合の日当等(別途:交通費)

25000円から50000円(航空機利用や宿泊を伴うときなど)。この日当は、ご本人の意思確認と信託契約等の仕組みに関する説明や公証役場での立会の場合です。
 

 

信託契約書のリーガルチェック 既存の信託契約書の検証

 
■ 当事務所では、専門職の制作された「信託契約書の事前点検」(リーガルチェック)や、既存の信託契約書の検証(有効性など)の業務をも承っています。
なお、鑑定等も行いますが、事務所にお問い合わせください。
 
信託契約書の事前点検 
  専門職が作成された信託契約書のリーガルチェックは、基本は 100,000円から。
 
  信託のスキームが、依頼人の意向に沿う内容で、内容的にも数か所の補正で、公正証書が作成できると認められる場合です。
  組み立てられた信託契約書が、そのままでは機能するとは認められないものや、「生きた信託」となっていないものを補正する場合は、手数料は加算されます。
● 「あこぎな遺産先取り信託」、「遺留分侵害を目的とした信託」、「相続債務を潜脱するため信託財産責任債務として債務引受けをしない信託」や「受託者がなんでもできる信認関係のない信託」のリーガルチェックは、致しません。
 
■ 既存の信託契約書の検証
  すでに作成されている信託契約書(公正証書も含みます。)の有効性等についての検証(鑑定)については、事務所に直接お問い合わせてください。
 
 
遠藤家族信託法律事務所
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7丁目5番13号 森ビル4F
TEL.03-6428-7250
FAX.03-6428-7251
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