遠藤家族信託法律事務所

当法律事務所は、元蒲田公証役場公証人遠藤英嗣が所長を務める、遺言・相続や各種の後見契約及びこれに代替する家族信託（家族のための民事信託）を中心とした総合的な財産の管理や相続承継等に関するリーガルサービスを主に目的とした法律事務所です。

今日、「遺言の時代」に突入する一方で、「家族信託の時代」を迎えつつあります。
「家族信託は、何でもできる」といい、「言葉一つで遺留分も消える」という話を巷で聞くようになりましたが、そんなことはありません。信託は、正しく使うことがいまの時代に求められています。
正しい使い方をしないと「民事信託」は、生き方を失います。相談は、正しい使い方を奨める専門家を選ぶのが大事です。

所長著書　「新しい家族信託」を改訂（新訂版）しました。

●　相続対策としての「受益権複層化型信託」(遺留分が請求できない家族信託)や「家とく承継型信託」(遺留分が消える家族信託)など、実務家にとって「今もっとも知りたい事例」を、文例を交え追加！
●「空き家問題解決支援信託」、「祖父母による教育費等支援自己信託」(課税されない孫への教育費等支援自己信託)、「障害者支援福祉型信託」(親なき後の支援と、その委託者である親の生活支援も兼ねた信託契約)、「配偶者支援型家産承継信託」(受益権を複層化し、妻に収益受益権を、子や孫に元本受益権を取得させる仕組み)など、話題の事例についても、文例を追加！

遠藤所長弁護士　論文 ― 日本経済新聞・電子版に連載開始　「新しい相続のかたち」として、家族信託や成年後見制度（任意後見契約）について　分かりやすく紹介。

　所長メッセージ

当法律事務所では、事務所名に冠したとおり、家族信託（遺言による信託及び信託契約等）を中心に幅広く民事信託全般に関する法的サービスの提供のほかに、公証人として培った成年後見制度、中でも後見契約といわれる任意後見契約や任意の財産管理委任契約及び死後事務委任契約に関すること、それに相続遺言等家族法に関する業務を中心に、血のかよったリーガルサービスを提供してまいる所存であります。

当法律事務所でのご相談については、お手数ですが、あらかじめ電話、メールにてご予約を取ってくださるようお願いいたします。

当法律事務所では、一般の方の家族信託、成年後見制度（主に任意の後見契約）及び遺言に関する初回の相談は無料です。ただし、相談時間は設定させてもらっています。

当法律事務所は、蒲田公証役場と同じビルの４階です。

　　

　TOPICS

　　201６年４月１日　　　　「新訂　新しい家族信託」改訂版出版　

201６年２月２０日: 「家族信託基礎講座」（家族信託と成年後見制度との関係等について）を参加者１３名で実施。　　　　　　　　　　　　　次回は、３月１２日に「家族信託の基礎」（家族信託のメリットとデミリットについて）を予定しています。４月以降も任意後見と家族信託シリーズを継続します。
201６年１月３０日　　: 「家族信託の基礎講座」（家族信託と任意後見制度・遺言制度との違い）を実施。; 　
2015年10月: 遠藤所長弁護士　論文 ― 日本経済新聞・電子版に連載開始　「新しい相続のかたち」として、家族信託や成年後見制度（任意後見契約）について　分かりやすく紹介

2015年９月: 信託フォーラム　連載論文「家族信託への招待」「何でもありの民事信託の活用の相談に答える」が、信託フォーラムvol ４に掲載。信託を制作する専門職が陥りやすい過ちを解説。
2015年２月: 任意後見契約の解説書・「新しい地域後見人制度」出版
2015年５月: 遠藤所長弁護士・論文　「信託法制等から「後見制度支援信託」を考える（上）」　実践成年後見NO56・民事法研究会に掲載。「信託法制等から「後見制度支援信託」を考える（下）」は、６月に掲載予定です。　
2015年５月: 遠藤所長弁護士・著書　「増補新しい家族信託」重版
2015年６月２０日: 「第１回地域後見人基礎講座」（任意後見制度の基礎と老後の安心設計）を参加者２０名で実施。参加者の多くは、市民後見人として活躍している方、NPO法人の方、行政書士など専門職の方でした。
2015年７月１８日　　: 「第４回地域後見人基礎講座」（任意後見制度の基礎と死後事務委任契約）を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回は、９月５日に「家族信託の基礎」（その１）を予定しています。家族信託シリーズが始まります。
2015年９月５日: 「第５回地域後見人基礎講座」（家族信託の基礎）を実施しました。２０名の方が参加しました。