地域後見を考える
成年後見制度と地域後見
■ わたしの考えている地域後見
「地域後見」とは、一般市民も家族も、認知症高齢者等の後見人として、地域の力を借りて後見事務に携わる仕組みです。
この制度では、一般の市民後見人のみならず、家族後見人（任意後見人）も地域の市民後見人として包摂し、この地域市民後見人が、地域の力、公的な支援等を受けながら、被後見人本人の権利を擁護して本人の最善の生活と福祉を確保するという仕組みです。
この説明は、拙書「新しい地域後見人制度」（日本加除出版）の中で、詳しく説明しています。
■ これからは「地域支援型後見制度」が必要です。
成年後見制度は、親族後見人と第三者後見人によって支えられているが、これから大事なのは、もちろん「親族後見人」であり、また「市民後見人」です。
このような後見人を支える「地域後見センター」は不可欠です。
この地域支援型後見の仕組みの中心にあるべき組織は、国が取り組み始めた地域後見支援組織（地域後見実施機関：地域連携ネットワーク）の「公的・地域後見センター」であると考えています。
■ 地域後見の「中核機関」と「実施運営機関」
これからの成年後見制度が、多くの人に信頼されて、以前のような利用の増加を望むには、地域の中で後見人をサポートし、本人（被後見人等）の権利を護る組織が必要です。地域後見の「中核機関」と「実施運営機関（地域後見センター）」です。
いま政府は、この組織づくりを考えていますが、すでに動き出している「実施機関」との関係はどのようになるのでしょうか。
成年後見制度と市民後見人・親族後見人
(1) 市民後見人とは、主に社会貢献のために成年後見制度の知識、資質、倫理観を身に着け、被後見人本人の目線で、地域の力を借りて本人の権利を擁護するための成年後見人となることを希望する、本人とは親族関係、交友関係のない一般市民のことです。
いま、この第三者後見人として、新たに登場した「市民後見人」が注目され、国もこの市民後見人の養成等の事業（市民後見推進事業）に乗り出しています。
この制度は、それぞれの地域において後見制度を必要としている人々と市民後見人のための後見ニーズ等に答えるために、市区町村が主体となり、家庭裁判所をはじめ法律家や福祉等の専門家の団体等と連携を図りながら、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などの団体に委託し、「後見実施機関（成年後見センター）」の設置と市民後見人養成研修を実施すること、そして研修等を受け資質の備わった市民後見人（候補者）を実際に公的後見人として活用しかつ組織立って継続的に支援するという取り組みです。
そこで、家族後見人も、市区町村による市民後見人の育成支援事業（市民後見推進事業）や地域連携ネットワークの対象者として、市民後見人と同じ知識と資質、倫理観を学ぶことが不可欠となっています。そして、誠心誠意、本人（被後見人等）を支えることが大事になっています。
(2) こんにち、市民後見人もまた親族後見人という、レッテルは取り外すべき時に来ていると思います。
市民後見人もまた親族後見人も、ともに「公的」な「地域後見人」としての知識と資質、それに倫理観を備えなければならない時代が到来しているからです。
そこで、家族後見人も、市区町村による市民後見人の育成支援事業（市民後見推進事業）や地域連携ネットワークの対象者として、市民後見人と同じ知識と資質、倫理観を学ぶことが不可欠となっています。そして、誠心誠意、本人（被後見人等）を支えることが大事になっています。
(3) 家族は最良の後見人候補者です。
この家族後見人の養成・研修教育そして指導支援なくして我が国の成年後見制度は成り立たないことを再認識し、市民後見人とともに、国が推進する「地域の後見人育成支援事業」（地域連携ネットワーク）に組み込み、その育成指導そして支援を行うべきです。
地域後見と市民後見人養成講座
■ 当事務所所長は、これまで多くの団体の市民後見人の養成等の事業（市民後見人養成講座）の講師を務め、市民後見推進事業に取り組んできました。
このような養成講座の中で、家族後見人も地域後見人として、市区町村による市民後見人の育成支援事業で学ぶことを訴えています。
■ さらに、市民後見人として活躍している、複数のＮＰＯ法人の業務指導委員等に就任して、正しい後見事務が行われるよう力を注いでいます。
■ また、「地域の後見人育成支援事業」を担う市区町村の後見実施機関の行う、フォローアップ研修の講師を務めさせていただいております。その機会に、後見実施機関の確立に助言してきました。
この研修は、一般社団法人地域後見推進センターの事業が主なものです。
これからは、この実施機関と成年後見制度利用促進計画が立ち上げようとしている「中核機関（後見センタセンター）」との組み換えが課題となっています。
東京大学 市民後見人講座 終了式遠藤所長挨拶
令和７年度 開講式あいさつ
令和７年１０月２５日
■ 主催者側を代表してご挨拶申し上げます。
まずもって、受講される１３６名の受講生の方を心から歓迎いたします。
私は、この講座を主催させていただいております、一般社団法人地域後見推進センターの理事長をしております、遠藤です。
私たち「地域後見推進センター」は、後見人の支援を必要とする本人の目線で、本人の権利を擁護する市民後見人の活動の重要性を認識し、関係諸団体などと連携し、市民後見人の養成や地域の後見人のサポートなど、地域における本人に寄り添った後見活動を広めようと取り組んでいる団体です。
本講座は、これからの超高齢社会を、地域の人々が共に支え合い安心して暮らすことができる地域共生社会とすべく、市民後見を新たなコミュニティー後見と位置づける東京大学大学院／教育学研究科／生涯学習論／研究室（牧野研究室）と協同し、同研究室と共同研究の形で市民後見人養成講座を継続して開催いたしております。
■ 皆さんが、受講されるカリキュラムについては、配布資料を見てもお分かりのように、市民後見人講座では、これ以上の人材を集めることがむずかしいと思われる先生方を、私共は、講師陣に迎えて、取組みさせていただくことにしております。
皆様も実感されているとおり、学問的なこと、実務的な事柄について、深みのある内容を提供させていただくつもりでおります。皆さんが、ここで学んだことはこれからの人生で大いに役立つと信じております。
■ ところで、ご承知のように、成年後見制度が大きく変わろうとしています。今、法制審議会において、成年後見法の改正の最終案の成立に向けて、正しく詰めの議論が重ねられています。
そもそも今回の改正は、 一度成年後見制度の利用を開始すると、利用をやめることができず、利用の目的や原因となった一定の課題が解決した後も、終身にわたり、広範で包括的な代理権が付与され続ける点はおかしいという点にありました。
これがどう変わるかが、大きな着目点です。
ところで、「後見」というネーミングもよくないという意見もあります。特に、法定後見というのは代理代行がイメージとしてあるので変えたということのようですが、個人的には、「後見」でよいと考えています。
なお、後見制度には、裁判所が後見人を選任する法定後見と、本人が後見人を選任する任意後見制度がありますが、後者の任意後見制度は名称を含めて、大きな改正はないように思われます。
そこで、法定後見がどう変わるかですが、皆さんが、終了式を迎えるころには、改正法案が示されていると思います。どう変わるのか、どうして変わるのかなども含め、可能な限り、情報を提供しますので、学んでほしいと思います。
話はかわりますが、実は、この市民後見人養成講座の修了生が設立したNPO法人から、介護職や看護職の人に対して、単身高齢者の終活について講義してほしいという依頼があり、単身高齢者の問題について論文を読ませていただきました。
いくつか、驚きがあったのですが、まずネーミングですが、これが数多くあるのです。最後には、「お一人様」まであるのです。
それだけではありません。ご承知の方も多いと思いますが、我が国の人口は年々減少し、間もなく年間１００万人近くの人が減るのですが、一方で、単身高齢者は年々増加しているのです。地域によっては、世帯の半数近いところもあるのです。
しかも、「お一人様」などというやさしいネーミングでは解決できない、さまざまな「孤独」の問題があり、それが一人一人、事情が違うということです。
このような高齢化社会の中で、この人達を助ける成年後見制度は一種のラストセーフティーネットなのです。それだけ大事な制度ですので、長期間になりますが、しっかり学んでほしいと思います。
そして、来年３月には笑顔で旅立ってほしいと思っています。
まずもって、受講される１３６名の受講生の方を心から歓迎いたします。
私は、この講座を主催させていただいております、一般社団法人地域後見推進センターの理事長をしております、遠藤です。
私たち「地域後見推進センター」は、後見人の支援を必要とする本人の目線で、本人の権利を擁護する市民後見人の活動の重要性を認識し、関係諸団体などと連携し、市民後見人の養成や地域の後見人のサポートなど、地域における本人に寄り添った後見活動を広めようと取り組んでいる団体です。
本講座は、これからの超高齢社会を、地域の人々が共に支え合い安心して暮らすことができる地域共生社会とすべく、市民後見を新たなコミュニティー後見と位置づける東京大学大学院／教育学研究科／生涯学習論／研究室（牧野研究室）と協同し、同研究室と共同研究の形で市民後見人養成講座を継続して開催いたしております。
■ 皆さんが、受講されるカリキュラムについては、配布資料を見てもお分かりのように、市民後見人講座では、これ以上の人材を集めることがむずかしいと思われる先生方を、私共は、講師陣に迎えて、取組みさせていただくことにしております。
皆様も実感されているとおり、学問的なこと、実務的な事柄について、深みのある内容を提供させていただくつもりでおります。皆さんが、ここで学んだことはこれからの人生で大いに役立つと信じております。
■ ところで、ご承知のように、成年後見制度が大きく変わろうとしています。今、法制審議会において、成年後見法の改正の最終案の成立に向けて、正しく詰めの議論が重ねられています。
そもそも今回の改正は、 一度成年後見制度の利用を開始すると、利用をやめることができず、利用の目的や原因となった一定の課題が解決した後も、終身にわたり、広範で包括的な代理権が付与され続ける点はおかしいという点にありました。
これがどう変わるかが、大きな着目点です。
ところで、「後見」というネーミングもよくないという意見もあります。特に、法定後見というのは代理代行がイメージとしてあるので変えたということのようですが、個人的には、「後見」でよいと考えています。
なお、後見制度には、裁判所が後見人を選任する法定後見と、本人が後見人を選任する任意後見制度がありますが、後者の任意後見制度は名称を含めて、大きな改正はないように思われます。
そこで、法定後見がどう変わるかですが、皆さんが、終了式を迎えるころには、改正法案が示されていると思います。どう変わるのか、どうして変わるのかなども含め、可能な限り、情報を提供しますので、学んでほしいと思います。
話はかわりますが、実は、この市民後見人養成講座の修了生が設立したNPO法人から、介護職や看護職の人に対して、単身高齢者の終活について講義してほしいという依頼があり、単身高齢者の問題について論文を読ませていただきました。
いくつか、驚きがあったのですが、まずネーミングですが、これが数多くあるのです。最後には、「お一人様」まであるのです。
それだけではありません。ご承知の方も多いと思いますが、我が国の人口は年々減少し、間もなく年間１００万人近くの人が減るのですが、一方で、単身高齢者は年々増加しているのです。地域によっては、世帯の半数近いところもあるのです。
しかも、「お一人様」などというやさしいネーミングでは解決できない、さまざまな「孤独」の問題があり、それが一人一人、事情が違うということです。
このような高齢化社会の中で、この人達を助ける成年後見制度は一種のラストセーフティーネットなのです。それだけ大事な制度ですので、長期間になりますが、しっかり学んでほしいと思います。
そして、来年３月には笑顔で旅立ってほしいと思っています。
